一般質問 終わりました

　日本の自然エネルギーは大きな可能性を持っています。
　環境省などによれば現在の技術水準や社会的な制約なども考慮し、実際のエネルギーとなりえる資源量は、太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも、20億キロワット以上と推定されています。これは、日本にある発電設備の電力供給能力の約10倍、原発54基の発電能力の約40倍です。原発の発電能力は全体で4885万キロワットですが、太陽電池パネルを全国的規模で公共施設や工場、耕作放棄地等の低・未利用地に設置すれば1億～1億5000万キロワット、洋上風力発電では6000万～16億キロワットの導入ポテンシャルがあると推定されています。この豊かな可能性を現実のエネルギーとして実用化する取り組みが各地で始まっています。



　日本の自然エネルギー技術は、世界でも先進的なものであり、今後、5～10年の間に、総発電量の25％を占める原発をゼロにして、自然エネルギーへの置き換えと低エネルギー社会への取り組みで、総発電量の2～3割程度を自然エネルギーにするという目標は、日本の技術水準からみても、世界の国々での自然エネルギーへの取り組みからみても、決して不可能なことではありません。
　エネルギーの利活用は様々な分野と密接に関連しており、地域特性に合わせた総合的な推進策が必要となります。従来型のハコモノ建設、補助金と普及啓発という単発の方策から脱却して、地域特性を生かしつつ、地元へのメリットや市民参加などの要素をくみこんだ、継続的なものでなければなりません。地域の持続可能性を高めるという自治体の責務を念頭におけば、エネルギーの利活用を段階的、戦略的に進めてゆく政策は必須です。
　当市の自然エネルギー政策について以下の4点を質問しました。。
１．当市の地域特性に合わせた自然エネルギー政策の現状と課題について。
２．自治体のパイオニア的人材育成と市民参加をいかに進めるのについて。
３．市民出資等による事業の展開について。
４．自然エネルギー事業による仕事おこし、雇用創出等の地域経済振興策について。
　しかし、当局の答弁は必要性は認めるものの、莫大な費用がかかる自然エネルギー政策は先進事例の研究を行い費用対効果を検証しなければ事業に踏み出せないというものでした。市長自身も省エネに力点を置いた政策を当面すすめながら、事例の研究をすすめ、市民には情報の公開をしていくとの立場でした。
　｢壁｣は財源がないということです。市民の皆さんが｢市民力｣を発揮していただき、行政との協働をすすめればこうした｢壁｣を克服する新たなヒントも見つかると思います。
　せめて、自然エネルギー担当課には予算を確保して、先進事例の研究を進めてほしいものです。