TPP 政府の暴走にストップを！

　野田内閣は１１月のAPEC(アジア・太平洋経済協力会議）首脳会議に向けてTPP(環太平洋連携協定)への参加を決定しようとしています。TPPは関税を原則撤廃して農産物の輸入を完全に自由化するもので、農林漁業と国民の食料に大きな打撃となります。さらに｢非関税障壁」撤廃の名の下に、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野での｢規制緩和｣を狙うものです。
　TPP参加はアジアでは少数派です。中国、韓国、タイ、インドネシア、フィリピン等の主要国は参加していません。「関税ゼロ」の影響は国の経済にとって、あまりに打撃が大きいからです。
　「交渉してみて、加盟か撤退かは後で決める」という意見がありますが、これもごまかしです。「関税ゼロ」を決めていなければTPP交渉に参加すらできません。カナダは「チーズと家禽類の肉を例外に」といったために交渉参加を拒否されました。
　TPP推進の中心にいるのはアメリカです。国内では財界が国民生活を破壊した「構造改革」路線をさらに推し進めようとTPPを強力に後押ししています。アメリカや財界の言うがままに、国民に真実を知らせないまま、国のあり方を変えてしまう大問題の結論を大急ぎで出そうとする野田内閣。結論を急ぐ理由は日米首脳会談でオバマ大統領が「参加を迫った」ことを受け、野田首相が「早急に結論」と答えたことにあります。
　TPPも米軍普天間飛行場移設もアメリカの顔色をうかがってばかり。国民の生活や食料、経済、貿易をどうするのかについて、まともな考えも、展望もなく、日米同盟に「波風」を絶たせない思考だけで、「国のかたち」を大きく変えてしまう大問題の結論を急いで出す事は許されません。そんな政治は国を滅ぼしてしまします。
　食料主権、経済主権を尊重した互恵・平等の経済関係の発展こそが必要です。
　TPPをめぐってはJA御殿から市議会に対してTPP断固反対の意見書の提出を求める陳情が届いています。私たち日本共産党市議団も、TPP反対の一点でJAや医師会、森林組合などとも共同して野田内閣の暴走にストップをかけたいと思っています。