会派別の政策要望

今日は午後から会派別の政策要望が行われました。私は一人なので無会派議員ですが、政党 日本共産党の議員として他会派の議員と同じ時間が確保されています。持ち時間は50分間ですが、先に提出しておいた要望に沿って当局の見解と、こちらの考えについて意見を述べ合う場となります。当局からは市長、副市長、企画部長、企画課長、統括職員が参加しました。
いくつかの項目については前向きな返事が得られましたが、子ども医療費助成制度の完全無料化については受益者負担の考え方がすれ違います。対象者は高校卒業までです。入院は全て無料ですが、通院は所得制限により窓口500円負担があります。実際は全対象者の25パーセントが既に完全無料化になっていますから残り75パーセント分を予算化しても8000万円あれば概ね実現できるはずです。「少しでも負担をしてもらわないと、タダは良くない。」格差が広がり子どもの貧困が社会問題化してきている中で、皆さんはどう思いますか？

政策要望の内容は以下の通りです。


２０１６年８月３１日　　
御殿場市長　若林洋平　様
日本共産党
高木理文
　２０１６年度　日本共産党政策要望　
1． 国民皆保険制度としての国民健康保険制度の充実を
・高すぎる国保税の引き下げを図るため、一般会計からの法定外繰入金を継続、増額し、一世帯当たり１万円の額を確保すること。（国保広域化が行われても独自施策として実施を）
・１８歳未満の被保険者について、子育て世帯の負担軽減のために、医療給付費分および、後期高齢者支援金分の均等割の廃止をはかること。

2． 平和事業の充実・拡大を行うこと
「御殿場市核兵器廃絶平和都市宣言」の街「平和首長会議加盟自治体」を生かし、平和事業を更に推進すること。
1 県内自治体でも広がりつつある中学生代表の広島平和式典参加等を予算化し具体化をはかること。
2 「原爆と人間」パネル展の市役所ホール展の継続と市内小中学校への回覧。（通年で計画し、学校の展示スペースや図書室などを利用）

3． 子どもの貧困の解決に取り組むこと
・子どもの貧困対策を条例化し、実態の把握を行うこと。
・子ども医療費助成制度の窓口負担５００円／回を廃止すること。
・生活困窮世帯を対象に学習支援策を実施して、学習面における貧困の連鎖が子どもたちに影響しない事業を実施すること。市民協働の無料塾、子ども食堂の取り組みを。
・育英奨学金貸与規則。資格要件「市内に３年以上住所を有する者の子であること。」の見直しを。

4． 児童福祉法２４条１項を守り活用して保育施策の底上げを
・保育料の負担軽減を行うこと。具体例：標準時間、短時間の保育料の一本化。未婚のひとり親へのみなし寡婦控除適用（すでに沼津市、熱海市、富士宮市、富士市で実施）。
・児童福祉施設最低基準等の「改正」による認可保育所の人員配置基準の緩和を行わないこと。

5． 高齢者健やか事業の助成券、無料券をごみ袋引き換え券やタクシー利用券として利用可能にすること。
・現行のごみ共通袋だけでなく市の旧袋に許可シールを張った利用方法も含め検討を。