米軍パラシュート降下事件

22日に市内の駒門工業団地内にあるウシオ電機(株)御殿場事業所に米軍のパラシュート訓練隊員が降下した事件について、昨日の朝緊急の市長要請を行いました。また、市議会議員への経過報告を要請しました。

市議会の意見書採択

昨日の議会最終日に意見書が採択されました。今回の一般質問でも取り上げた課題でもあり、私が意見書の原案を作り市議会四役に提案させてもらいました。幸い皆さんが意見書の提出に異議なしという立場になっていただけましたので議会運営委員会のメンバーが提出者になって本会議に提案されました。
今回はその他にも2本の意見書が採択されました。議会が様々な形で地方の声を発信していくことが必要です。

議員提出議案第４号

子ども医療費助成制度の創設と国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書の提出について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９９条及び御殿場市議会会議規則（平成３年御殿場市議会規則第３号）第１４条第１項の規定により、別紙意見書を提出する。

平成２８年３月２４日

御殿場市議会議長　様
　　
提出者　　御殿場市議会議員
土　屋　光　行
勝間田　幹　也
本　多　丞　次
神　野　義　孝
田　代　耕　一
小　林　恵美子
平　松　忠　司
黒　澤　佳壽子
　　　　　　　　　　　　　　　　
子ども医療費助成制度の創設と国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める　意見書

少子化の進行は一層の人口減少をもたらし、社会経済や社会保障に影響を及ぼすとともに、未来を担う子どもたちの健全な成長にも大きな影響を及ぼすことが懸念される。
若い世代の希望がかない安心して結婚・出産・子育てができる環境の整備に向けて、子育て負担の軽減など少子化対策の抜本的強化を図らなければならない状況にある。
そのため、当市においては、子どもの医療費を高校３年生相当年齢まで助成し、子育て家庭の経済的負担を軽減し、安心して医療が受けられるよう医療費の自己負担を助成する制度を設け、子育てしやすい環境づくりに努めてきた。
　現在、すべての地方自治体において子ども医療費の助成制度が実施されているが、国においては、早急な実現を求めるものである。
　一方、国は、このような地方自治体による医療費助成（現物給付方式）の取り組みに対して、医療費の波及増分は実施自治体が負担すべきものとして、本来国が負担すべき国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置を講じている。
　国を挙げて少子化対策に取り組むべき時に、この減額調整措置は国の方針とも逆行するものである。子どもの医療に関わるセーフティーネットは、本来、国の責任において社会保障政策の中に位置付けて構築すべきものである。
　以上のことから、下記の事項について強く要請する。
記
１　国の責任で子ども医療費助成制度を創設すること。
２　国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置を直ちに廃止すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２８年３月２４日

御　殿　場　市　議　会

衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
総務大臣　様
財務大臣　様
厚生労働大臣　様